制度がはじまって以来、ちょくちょくニュースで取り上げられるふるさと納税。
「”ふるさと納税”という言葉、聞いたことはあるよ！どうやら好きな自治体に寄付すると税金の控除が受けられて特産品がもらえるらしい。」と、おおまかなイメージをご存知の方は多いと思います。
しかし「税金の手続きは面倒くさそう」「仕組みがややこしい」「どれくらいお得になるのかよくわからない」などの理由から、まだ利用していない方が多いのが実情です。
はっきり言って、それは「大損」です。すごくもったいない…！
ふるさと納税は、Amazonや楽天市場などのネットショップで買い物する感覚と同じように返礼品を注文することができます。税金控除の手続きも「ワンストップ特例制度」を利用したり、普段確定申告をしている方も税理士に依頼すれば想像以上に簡単に済ませられます。
ふるさと納税は絶対に利用したほうが良いです。
試しに一度やってみると、なぜこれまでやらなかったのだろうか…と後悔してしまうほどです。
本記事は、ふるさと納税をまだやったことがない方、これからやってみようかなという方の背中をちょっとだけ後押しする内容です。
関連記事：「ふるさと納税を理解して「au PAY ふるさと納税」を利用する！」
ふるさと納税とは？
そもそも、ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金の金額に応じて所得税の還付や住民税の控除を受けられる上に、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
人は生まれてからふるさとの自治体から医療や教育など様々なサービスを受けて育ちますが、やがて進学や就職を機に別の自治体へ移り、そこで納税を行っているというケースがあると思います。
その結果、移り先の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は違う自治体に住んでいても自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？」そんな問題提起から数多くの議論や検討を経て、ふるさと納税の制度は2008年よりはじまりました。
ふるさと納税をやったほうが良い理由
税金控除を受けられる
ふるさと納税は、寄付したお金が「税金控除」の対象となります。
ただし、控除される金額は年収や家族構成によって様々なので、自身の控除額の上限は自分自身できちんとチェックする必要があります。
例えば、独身サラリーマンで年収が400万円の場合の税金控除の上限額は42,000円、夫婦共働きで片方の年収が600万円の場合は77,000円というイメージです。（正確な金額はご自身でシミュレーションしてください→税金控除額のシミュレーションはこちら）
シミュレーションで算出された税金控除上限額を最大値として、たっぷりとふるさと納税で寄付したいところです。
もし、税金控除上限額が42,000円だとして、その上限いっぱいまでふるさと納税で寄付した場合、合計金額42,000円から2,000円を引いた40,000円が翌年納める住民税や所得税において”還付”という形式で控除されます。
つまり、翌年の税金を先に納めたという扱いとなり、差額の実質負担額2,000円で返礼品がもらえるというイメージです。
ここがふるさと納税の大きなポイントであり最大の魅力です。
寄付額の30%以内が返礼品として返ってくる
ふるさと納税最大のメリットは、寄付した自治体から食品や製品などの返礼品をもらえることです。
しかも、その返礼品は寄付額の30%（3割）以内相当の品物を受け取ることができます。（この割合は、自治体間の公平な競争環境を保つために国が定めています。）
もちろんすべての返礼品が3割程度というわけでなく、自治体によって返礼品のグレードは異なります。特に食品などの時価換算される品物は金額の比較は難しいところでもあります。
とは言っても、実質自己負担2,000円で魅力的な返礼品がもらえると考えれば、圧倒的にお得なのは間違いありません。
還元率が高そうな返礼品を選ぶのはネットショッピングのセール期間に掘り出し物を探す感覚と似ていて、とても楽しいですよ。
自治体を支援・応援する意義がある
近年、毎年のように続く自然災害により、今なお生活に不自由を強いられている地域があります。
ふるさと納税には「災害支援寄附」という、災害発生時に被災自治体へ支援することができる制度があります。つまり、被災自治体に直接、寄付金を届けて復興支援ができるのです。
なお、この「災害支援寄附」はふるさと納税を制度利用しているため、通常のふるさと納税と同様に、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで所得税・住民税の控除の対象となります。
困っている自治体を「ふるさと納税」として支援できるのも、大きな意義です。
ふるさと納税利用時に注意したいポイント
税金控除上限を正確に把握する
ふるさと納税で寄付するにあたって、税金控除の上限額を正確に知ることからはじめることをおすすめします。
先述したとおり、税金控除の金額はその人の年収・家族構成によってバラバラなので、自分自身で正確な金額をシミュレーションする必要があります。
簡易的なシミュレーションであれば1分足らずで算出することができますので、さくっと調べておきましょう。
控除対象外の自治体があることに注意
ふるさと納税を行う前に必ず、寄付した金額が税金控除（還付）対象となる自治体か、もしくは、対象外となる自治体なのかをチェックした上で手続きを進めましょう。
対象・対象外の自治体は「総務省自治税務局」が定めて、公表しています。
なぜ、このように線引きしているかと言うと、一定のルールに基づいた公平な競争環境を国が目指しているために行われていると考えられます。
具体的には寄付額に対して３割以下相当の地元産物を返礼品としていることが条件となっているようです。
例えば、「Amazonギフト券」などの金券がふるさと納税の返礼品になっていることについて問題視され、対象外となったニュースは記憶に新しいところかもしれません。
ただ、例えばすでに納税（寄付）済みの自治体が後から対象外に変更されたとしても、寄付した時点で対象の自治体となっていれば、税金控除の対象となりますので心配はいりません。
しかしながら、対象外自治体へ追加された後に寄付を行った場合は、やはり控除対象外となる可能性が非常に高いです。ふるさと納税サイトで寄付を行う際には、総務省のふるさと納税ポータルサイトと照らし合わせながら寄付手続きを進めていくことをおすすめします。
申請手続きをお忘れなく
ふるさと納税で寄付する際は、あとから税金控除を受けるために「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で申請手続きをする必要があります。どれだけ寄付をしても、これを行わなければ税金控除が全く受けられません。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 手続きの頻度 | 年一回 | 寄付の都度 |
| 概要 | 毎年1月1日〜12月31日の所得を確定させ、税金を申告すること。申告時期は毎年2月16日〜3月15日（ふるさと納税はいつ寄付してもOK） | ①ふるさと納税の寄付先が５自治体以下、②ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要がない方。上記①と②を両方満たす場合に利用可能 |
| 申請方法 | 確定申告と同時に処理 | 寄付する度に自治体へ専用書類を郵送するだけ |
| こんな方におすすめ！ | 毎年確定申告をしている方／手続きを１回で済ませたい方／たくさんの自治体に寄付したい方／複数回寄付したい方 | 寄付回数が少ない方。確定申告の必要がない方におすすめ |
結構難しい手続きに思いがちですが、実はとっても簡単です。
毎年確定申告をしている個人事業主の方などは、寄付をした時に返礼品と一緒に届く寄付金受領証明書を確定申告で一緒に申請するだけです。毎年、確定申告を税理士の方に依頼している場合は一緒に頼めば何ら手間はかかりません。
一方、それ以外の方は「ワンストップ特例制度」で手続きをします。自治体に寄付する都度、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して寄付した自治体に郵送するだけなのでとってもかんたんです。書類の記入も、慣れてしまえば数分で完了するほどシンプルなものです。
ふるさと納税の処理を「時給換算」して考える
ここまでの内容でふるさと納税をやるべきメリットや理由についてご紹介してきましたが、それでもまだ「面倒だな」「手間がかかるな」と感じる方は、手続き処理にかける時間がどれだけの効果をもたらすか？という費用対効果の視点で考えてみましょう。
年収400万円の独身サラリーマンを例に考えます。
この場合の税金控除上限額は42,000円です。上限めいっぱいまで寄付したとすると、おおよそ３割、およそ12,000円以下相当の返礼品をもらえる可能性があります。
寄付額42,000円のうち40,000円が翌年の税金控除で2,000円は実質自己負担額となります。それを差し引きしても、最大で10,000円相当の還元を返礼品として受け取ることができるわけです。
では、その手続きにかかる時間は一体どれくらいでしょう。
私の感覚ではありますが、ふるさと納税サイトのアカウント登録からワンストップ特例制度で税金控除手続きを完了させるまでの所用時間は合計1時間程度必要だと思います。
寄付をした自治体から返礼品が届くまでの日数は除いて、純粋に登録→注文→申請だけにかかる自分の手を動かさねばならない時間はそれくらいのものです。
ということは、年収400万円の独身サラリーマンがふるさと納税を利用する場合、およそ1時間の働きで最大10,000円相当の返礼品をもらえる試算となります。
時給換算で1時間あたり10,000円相当の仕事ですよ。どんなアルバイトよりも高待遇で遥かに効率が良いことがわかります。
さらに年収が高ければ、この費用対効果も高くなります。
（あくまで、これだけの「得」を生む可能性があることをわかりやすく理解していただきたいので時間とお金に換算してご紹介しました。この金額がすべてだ！正しい！とは限りませんのでご理解ください。）
auユーザーなら”au PAY ふるさと納税”が便利！
これからふるさと納税を始めようと検討していて、auの携帯電話を利用している方であれば、私はau PAY ふるさと納税の利用をおすすめします。
なぜなら、auの会員情報をそのまま引き継ぐことでサイトのアカウント登録が短縮化でき、さらにauかんたん決済で携帯電話料金とまとめて支払いができて、支払いにPontaポイントが使えるなどのメリットがあるからです。
しいて言うと返礼品の掲載数が他のサイトと比べて少ないのが気になるところですが、その分、迷うことなく選びやすいという利点もあります。
もちろん、auユーザーでなくとも利用可能です。
気になる返礼品があるか気軽にチェックしてみてください。
