制度が始まって以来、毎年注目を集めている「ふるさと納税」
ふるさと納税は、「自分を育んでくれた「ふるさと」や「応援したい自治体」に自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？」そんな問題提起から数多くの議論や検討を経て生まれた納税制度です。
自分の好きな自治体に寄付することで、寄付した合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税や所得税において”還付”という形式で控除され、さらに、地域の名産品などのお礼の品もいただけるという魅力的な仕組みです。
つまり、たった実質負担額2,000円で、それ以上の価値がある返礼品を獲得することができます。
もはやオトクなのは火を見るよりも明らかで、活用しない理由がありません。
実はKDDI（au）でも「au PAY ふるさと納税」というサービスが提供されており、auユーザーであれば登録手続きの手間が省けたり、auかんたん決済で手軽に寄付できたり、Pontaポイントを利用できるなど、様々なメリットがあります。
本記事では、ふるさと納税の仕組みを噛み砕いて解説しつつ、au PAY ふるさと納税の活用方法について解説します！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金の金額に応じて所得税の還付や住民税の控除を受けられる上に、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
人は生まれてからふるさとの自治体から医療や教育など様々なサービスを受けて育ちますが、やがて進学や就職を機に別の自治体へ移り、そこで納税を行っているというケースがあると思います。
その結果、移り先の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は違う自治体に住んでいても自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？」そんな問題提起から数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税の制度です。
ふるさと納税のメリット
応援した自治体から返礼品がもらえる
ふるさと納税を利用することで、応援した自治体から食品や製品などの返礼品を受け取ることができます。
「うちの自治体を応援してほしい」という各団体の想いが競争力を高めており、特色ある返礼品が幅広く用意されているのが魅力です。
寄付する側には、魅力的な返礼品の中から自分に合うものを選ぶことができる楽しさがあります。
税金控除を受けられる
ふるさと納税の最大のメリットは、やはり「税金控除」を受けられる点にあります。
ふるさと納税で寄付をすると、寄付した合計金額から2,000円を引いた金額が翌年納める住民税や所得税において”還付”という形式で控除されます。
つまり、この実質負担額2,000円で返礼品がもらえるわけです。
ここがふるさと納税の大きなポイントであり最大の魅力です。
自治体を支援・応援する意義がある
近年、毎年のように続く自然災害などによって、今なお苦しい状況を強いられている地域があります。
ふるさと納税には「災害支援寄附」という災害発生時に被災自治体へ支援することができる制度があります。
ふるさと納税を利用して寄附支援することにより、被災自治体に速やかかつダイレクトに寄附金が届けることが可能です。
また、「災害支援寄附」はふるさと納税を制度利用しているため、従来のふるさと納税と同様に、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで所得税・住民税の控除の対象となります。
困っている自治体を「税金」で支援できるのも、ふるさと納税の大きな意義です。
税金控除の仕組み
ふるさと納税を利用する最大のメリットは、「税金控除」を受けられることです。
ふるさと納税では、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が翌年納める住民税や所得税において”還付”という形式で控除されます。
ただし、この税金控除額は年収や世帯構成によって上限金額が異なりますので事前にシミュレーションしておきましょう。
例えば、独身サラリーマンで年収が400万円の場合、税金控除の上限額は42,000円となります。
このようなケースでふるさと納税を42,000円分行うと、2,000円を差し引いた40,000円分が翌年の住民税や所得税から控除されます。
つまり、実質自己負担2,000円で自治体の返礼品を獲得できると考えるとわかりやすいです。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い
ふるさと納税を行い所得税や住民税から控除を受けるためには「確定申告」を行う必要があります。
これを行わなければ税金控除は受けられません。
確定申告を毎年行なっている個人事業主などの方はすんなり進めることができると思いますが、これまで確定申告をしたことがない方にとってはなかなか面倒な手続きです。
そこで、2015年4月より確定申告を行う必要がない給与所得者等については、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば確定申告のような面倒な手続きを省略できるメリットがあります。
ただし、手続きを１回で済ませられる確定申告とは異なり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では寄付する都度手続きが必要となります。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 手続きの頻度 | 年一回 | 寄付の都度 |
| 概要 | 毎年1月1日〜12月31日の所得を確定させ、税金を申告すること。申告時期は毎年2月16日〜3月15日（ふるさと納税はいつ寄付してもOK） | ①ふるさと納税の寄付先が５自治体以下、②ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要がない方。上記①と②を両方満たす場合に利用可能 |
| こんな方におすすめ！ | 手続きは１回で済ませたい方／たくさんの自治体に寄付したい方／複数回寄付したい方 | 寄付回数が少ない方 |
寄付先の団体数などに応じて「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で確実に手続きを済ませましょう。
ふるさと納税の控除（還付）対象外自治体を事前に要チェック
ふるさと納税を行う前に必ず、寄付した金額が税金控除（還付）対象となる自治体か、もしくは、対象外となる自治体なのかをチェックした上で手続きを進めましょう。
対象・対象外の自治体は「総務省自治税務局」が定めて、公表しています。
なぜ、このように線引きしているかと言うと、一定のルールに基づいた公平な競争環境を国が目指しているために行われていると考えられます。
例えば、「Amazonギフト券」などの金券がふるさと納税の返礼品になっていることについて問題視されたニュースは記憶に新しいところかもしれません。
ただ、もしすでに納税（寄付）済みの自治体が後から対象外に変更されたとしても、すでに納税しているふるさと納税はきちんと控除対象に含まれるため心配はいりません。
しかしながら、対象外自治体へ追加された後にふるさと納税を行った場合は、やはり控除対象外となる可能性が非常に高いため、ふるさと納税で寄付を行う前にあらかじめ対象自治体・対象外自治体を調べた上で進めていくことをおすすめします。
au PAY ふるさと納税とは？
出典：au PAY ふるさと納税サイト
「au PAY ふるさと納税」とは、KDDIが運営するau PAYマーケットの中で展開されているふるさと納税サイトです。
2018年10月に「Wowma! （現：au PAYマーケット）」内にふるさと納税サイト「Wowma! ふるさと納税」を開設し、2019年7月には「au Wowma! ふるさと納税」に、そして2020年5月21日に現在の「au PAY ふるさと納税」に名称が変更されています。
「au PAY ふるさと納税」は、返礼品の掲載数が他のふるさと納税サイトと比較して少なめですが、KDDIが運営しているだけあって、個人情報をかんたんに引き継いで登録ができ、auかんたん決済で便利にふるさと納税が行えるのが魅力です。
また、「Pontaポイント」を寄付に利用できるため、auユーザーにとって活用しやすいふるさと納税サイトとしておすすめです。
au PAY ふるさと納税の運営会社
au PAYふるさと納税は、auコマース＆ライフ株式会社（所在地：東京都渋谷区渋谷1-23-21）とKDDI株式会社（所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号）が共同で運営しています。
KDDI本丸と子会社が運営していますので、個人情報の取り扱いや信頼性については心配いりません。
au PAY ふるさと納税のメリット
登録手続きがかんたん
一般的なふるさと納税サイトを利用する場合、返礼品ひとつひとつに対して個人情報の入力を行う手間がかかります。
名前や住所の登録、返礼品の送付先など、あらゆる個人情報の入力が必要になりますが、「au PAY ふるさと納税」では、auユーザーは「au ID」を使用することで、会員情報をほぼ全て自動で正確に入力することができます。
手続きを効率よく済ませたい人にとってはかなり大きなメリットです。
auかんたん決済で手軽に利用できる
au PAY ふるさと納税は「auかんたん決済(キャリア決済)」を利用して支払うことができます。
ちなみに「auかんたん決済」とは、スマホやパソコン等で購入したコンテンツやショッピング等の代金の支払いをauの携帯電話と合算して支払うことができる決済サービスです。
毎月のauの携帯電話代と合算請求をすることができる上、クレジットカードを持っていない方でもかんたんに寄付することができますし、さらに面倒なカード情報の入力が必要なく、スムーズに手続きを行えるのがメリットです。
そう言った手前、なんですが…
手間がかからないのは確かに便利なのですが、au PAY ふるさと納税をauかんたん決済で支払ってもポイント還元が無いというデメリットがあります。
ポイント還元を含めてお得に利用したい場合は、個人的にはクレジットカード払いが断然おすすめです。
Pontaポイントを寄付に使える
au PAY ふるさと納税では、寄付金の支払いに「Pontaポイント」を充当することができます。
Pontaポイントには通常のPontaポイントとPontaポイント(au PAY マーケット限定)の２種類存在しますが、au PAY ふるさと納税ではどちらのポイントも1ポイント～全ポイント分利用できます。
例えば、1万円分の寄付に対して1000円分のPonta ポイントを充当すると、支払いは9000円だけで済みます。
しかし、この時に少し気がかりなのが寄付金の税金控除額は「9000円」なのか「1万円」なのかという点ですが、結論としては「1万円」の税金控除となります。
つまり、寄付時にPontaポイントを利用しても税金控除において損することはほぼありません。
ちなみに、au PAY マーケットでは、定期的に通常PontaポイントをPontaポイント(au PAY マーケット限定)へ増量交換できるキャンペーンが開催されていますので、ポイント利用時はあらかじめ増量させておいた上で寄付に充当していきたいところです。
au PAY ふるさと納税のデメリット
ポイント還元が無い
au PAY ふるさと納税を利用しても、Pontaポイントやau PAY残高などのポイント還元が一切ありません。この点はよく理解して利用していきたいところです。
しかしながら、寄付するふるさと納税をクレジットカードで支払えば、カード会社に応じたポイントが還元されます。
ですから、au PAY ふるさと納税では積極的にクレジットカードで支払いましょう。
まとまった金額をクレジットカードで支払うことで、大きな還元を得ることができます。
返礼品掲載数が少ない
現在、国内ではいろんなふるさと納税サイトが存在しますが、他のサイトと比較するとau PAY ふるさと納税サイトは掲載数が少ないのが弱点です。
とは言っても、質が高い厳選された返礼品ばかりを揃えているため、そういった意味では厳選された団体から安心して選びやすいという風に捉えることもできます。
au PAY ふるさと納税の申し込み手順
それでは、ここからau PAY ふるさと納税を実際に利用する申し込み手順について解説します。
税金控除額の目安をチェックする
まず、ふるさと納税で寄付を行う前に、税金控除額の目安をチェックします。
控除される金額は年収や家族構成によって様々なので、自身の控除額の上限は自分自身できちんとチェックする必要があります。
寄付先を探す
出典：au PAY ふるさと納税サイト
税金の控除上限額を把握したら、au PAY ふるさと納税サイトへアクセスし、控除上限金額以内の返礼品を選びましょう。
au PAY ふるさと納税サイトでは、「返礼品の種類別」「金額別」「地域別」など目的別に探すことができる選びやすさが特徴です。
個人的には、頻繁に食べる「お米」や「水」、または贅沢な「黒毛和牛」や「高級フルーツ」などを選択して受け取っています。（基本的に「食」ばかり 笑）
「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く
指定の自治体へ寄付を済ませると、しばらくしてから「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届きます。
「お礼の品」はありがたくいただくとして、「寄付金受領証明書」は確定申告の際に必ず必要となる書類なので、大切に保管しておきましょう。
税金控除の手続きを行う
最後に、ふるさと納税で寄付した金額を「確定申告」または「ワンストップ特例制度」にて手続きを行います。
確定申告
確定申告では、寄付金受領証明書・対象期間の源泉徴収票・還付金受取用口座（本人名義のもの）・印鑑（ゴム印NG）・マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）以上５点を揃えて、申告書を作成し、税務署へ郵送または直接持参します。
控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。
確定申告の手続きを終えたら、1〜2ヶ月後より所得税がまず先に還付され、その後、住民税から税金が控除されます。
ワンストップ特例制度
一方、ワンストップ特例制度を行う場合、３つの条件があります。
１つ目が「もともと確定申告を行う必要がない給与所得者であること」です。
例えば、年収2,000万円を超える所得者や医療費控除等で確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。
２つ目は「1年間の寄付先が5自治体以内であること」です。
ちなみに、1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。
３つ目が「申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること」です。
もし１つの自治体に複数回申し込んだ場合は、同一自治体であっても寄付の都度、申請書を提出する必要があります。
これらの条件をすべてクリアした上で、寄付する毎に自治体から申告特例申請書を発行してもらい、税金控除手続きを簡略化できます。
