auショップの頭金（あたまきん）について考える

auショップ店頭でスマホを購入する際の「頭金」の表現を見直すことについて、興味深いニュースが飛び込んできました。

 

総務省が2020年7月21日に携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示しました。

携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なります。

以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す方針で、携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していたようです。

参考：Yahoo!ニュース（産経新聞）

 

高騰化する携帯端末を分割で購入できるようになってから「頭金」のシステムが導入されましたが、結局、これはショップ（運営代理店）の収益を確保するという「手数料的な意味合い」が強く、一部の消費者に混乱を招いていました。

しかし、そもそも、なぜ「頭金（あたまきん）」のシステムが存在しているのでしょうか？

 

本記事では、auショップの頭金の仕組みや、頭金の呼び方変更による懸念、頭金を回避することでユーザーが損をしない方法について考えていきます。

auショップの頭金とはそもそも何？

一般的な頭金（あたまきん）のことばの意味は、支払い総額の一部を先払いすることを指します。

ですが、auショップを含めた携帯キャリアショップ全体の「頭金」の概念は、一般的な意味合いと少し異なります。

言い換えるなら「auショップ（代理店）独自設定金」「店頭販売独自手数料」といった表現がふさわしいかもしれません。

 

現在、au直営店またはauオンラインショップで販売されているスマホが仮に10万円だとするならば、auショップでは同じスマホに5,000円〜１万数千円の「頭金」を上乗せした10万5,000円〜11万数千円で販売されています。

この「頭金」は、ショップや、ショップを運営する代理店の方針によって自由に定めることができるため、店舗によって頭金の設定額（＝販売価格）が違うのです。

中には販売数を伸ばすために、頭金0円（＝直営店やオンラインショップと同等価格）で販売しているショップや、売りたい商品を個別でさらに安く販売しているところもあります。

 

以前からスマホの店頭価格は「オープン価格」とされているため、店舗によって異なる販売価格自体に問題はありませんが、今回注目されているのは「頭金（あたまきん）」という表現の仕方そのものです。

なぜなら、同じ商品でも購入窓口によって価格が異なり、一般的な「頭金」の「支払い総額から先払いする」ということばの意味からは一部脱している点があるためです。

 

本来、支払い総額の一部を先払いするシステムでありながら、そもそも支払い総額が購入窓口によって異なるという現状を鑑れば、「頭金」という表現だと消費者の混乱を招きやすいのも致し方ありません。

 

「頭金」と呼ばれるようになった背景

昔はケータイ端末を一括で購入するのが当たり前、というより一括購入しか選択肢がありませんでした。

しかし、端末価格が徐々に高騰する中、「割賦販売法」によってauでは2008年頃から端末を分割購入できるようになりました。

その際、消費者側からみて持ち帰り価格としてイメージしやすくするために「頭金」ということばが用いられたのではないかと考えられます。

 

また、携帯端末購入時は「契約事務手数料」というものが別途必要となるため、その言葉と混同しないように、あえて「頭金」という表現が用いられた可能性も考えられます。

 

なぜ店頭（ショップ）では頭金を設定しているのか？昨今頭金が増額している理由

では、なぜauショップ店頭（または代理店）によって、頭金を上乗せしているのでしょうか。

それは、auショップの収益構造を理解すれば、ああ…なるほどな。と納得できます。

 

代理店が運営する各auショップの収益源は、商品を販売した時の「販売利益」と、KDDIから奨励金として支払われる「手数料」の主に２つです。

ひとつめの「販売利益」は、店頭で販売するスマホや付属品の在庫を仕入れ、独自の頭金を上乗せした販売価格から仕入れ値を差し引いて生まれる利益のことです。

ふたつめの「手数料」は、機種変更／MNP (他社から乗り換え)／auひかりなどの契約手続きの種別、注力事業の目標達成度合いに応じてKDDIから代理店へ支払われる報酬のことです。

 

現在、手数料収入だけで店舗運営費を賄うことができないため、店頭では少しでも多くの「販売利益」を計上するために「頭金」を設定しているのです。

 

なお、近年は、代理店の販売利益と手数料収入がさらに減少傾向にあります。

なぜなら、数年前から日本国民の誰もが携帯電話をもっている時代となり、追い討ちをかけるように割引や特典施策の規制がかかったことで、他社からの乗り換え（MNP）などの新規契約が増えない上、端末価格の高騰などで買い替えサイクルが長期化しているためです。

これらの背景から、代理店の販売利益はもちろん、比例してKDDIから代理店へ支払われる手数料は右肩下がりの傾向です。

 

代理店は事業を継続させなければ社員の生活を守ることができません。

ですから、店頭販売しているスマホの「頭金価格」を徐々に引き上げて現状を打破しようと工夫されています。

 

つまり、頭金はそのショップを健全に運営するために設定されているものであり、店舗（代理店）の存続に欠かせない収益源なのです。

 

いまさら「頭金」の呼び方を変えていいのか？

携帯ショップの「頭金」聞くと「分割時の持ち帰り価格」「ショップの上乗せ販売価格」というイメージは一部で認知されていますが、国民に広く浸透しているとは言えません。

とは言え、いまさら「頭金」という呼び方を変えると、かえってショップの現場や世の中の混乱を招いてしまうのではないでしょうか。

 

確かに、auショップの「頭金」は、正確な言葉の意味ではない部分が一部あります。

しかしながら、10年以上前から使われている「頭金」という表現を、今になって変更するのはかえって消費者の混乱を招き、より一層「携帯電話は難しい」「よく分からない」といった消費者が増えてしまう懸念もあります。

 

消費者へよりわかりやすく表現し直すのであれば、「頭金」という言葉の表現はそのまま用いて、注釈で「※○○店独自販売価格です。」などと、表現する程度でも良いのではないかと個人的に考えています。

 

頭金不要でスマホを購入するなら「auオンラインショップ」がおすすめ

さて、今回は「頭金」についていろいろと考えてきましたが、ユーザー目線で考えると、頭金をかけることなく安く購入したいのは言うまでもありません。

頭金をかけずに端末を購入する方法としては、①au直営店、②頭金0円の最寄り店舗を探して購入、③auオンラインショップで購入、のいずれかの選択肢があります。

結論としては、auオンラインショップでの購入をおすすめします。

 

上記①のau直営店は全国主要都市のわずかしかありませんし、昨今の情勢を考えれば長距離の移動は控えたいところです。

また、②の頭金0円店舗を探す方法は、SNSで情報を確認したり、直接電話をかけて探す手間がかかるうえ、長距離の移動を伴う可能性を考えれば同じく控えたいところです。

となれば、確実に頭金不要で、全国どこからでも注文できるauオンラインショップを活用しないわけにはいきません。

 

得をする、というよりも「損」をしない選択肢としてauオンラインショップを有効活用しましょう。→auオンラインショップ